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利用者・労働者の共同で改善を！−第２回介護労働者交流集会

問題提起を行う小松民子介護対策委員会責任者 　日本医労連は、3月4〜5日、伊豆長岡にて、第2回介護労働者交流集会を開催しました。参加は、1全国組合、17県医労連から61名。改正介護保険法および介護報酬についての学習と、分科会ごとの交流を行いました。 　記念講演は、全国ヘルパー連絡会代表の三輪道子さん。「介護保険制度の改悪で、福祉労働者の労働はどうなるのか」と題して、ヘルパー介護労働者と利用者、事業者への影響について話していただきました。とりわけ160万人が、介護サービスを受けられなくなるなど、「行き場のない」「生きていかれない」人々を多数に海だし、事業所のスクラップ化や、市町村格差の拡大の進行などを指摘されました、また「要介護１」の仕事の現象と、介護報酬の切り下げで事業所の運営が厳しくなり、「ヘルパーの人員整理」「雇い止め」「賃金引き下げ」が始まっていることや、ケアマネージャー、サービス提供責任者を常勤から非常勤にするなどの攻撃に対し、アンテナを高くして、一方的改悪を許さないことを、全体で確認しました。 　アメリカのSEIU在宅介護労働者組織調査を全労連事務局の栗原さんが報告。「利用者と労働者の連合」によって、賃金・労働条件の改善を実現し、利用者へのより質の高い介護をもたらすことを目標に、介護労働者の組織化が飛躍的に前進したことへの報告が、注目を集めました。 　在宅介護と施設介護に分かれて分科会を行いましたが、介護福祉士など施設介護労働者の参加が多く、施設介護分科会では、さらに２つに分かれて交流を行いました。 　集会では、療養病棟の削減や賃金体系の引き下げ提案などの動きに対し、一方的改悪は許さないことを意思統一するとともに、各種手当てや夜勤体制などの実態を交流しました。また妊産婦の保護や産前・産後休暇がとりにくい職場実態を改善させよう、と全体で確認するなど、元気の出る集会でした。（介護対策委員会）

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