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院内保育充実へ高まる要望−第28回保育所会議を開催

日本医労連第２８回保育所会議を７月２〜３日、全労連会館で開催しました。５全国組合１０県医労連５５名の参加でした。 　後藤道夫先生の講演では、「構造改革」が何をもたらしたかが明確になり、「現代の子どもは親も周りも大人も通ったことのない道を歩んでいる、保育園の役割がなかったら子どもがまともに育つ条件にない、日本の保育の質は高く、民営化阻止のたたかいは充分できる」と励まされました。 　特別報告の「ピジョン委託後の経過と今後の課題」「院内保育所縮小撤回のとりくみ」「当保育所における給食作りと今後の課題」はとても教訓的でした。 　分散会では、連続する補助金の削減で保育料の引き上げや、企業委託の方向が強まっている、一方で、看護師不足、女性医師の増加で、院内保育所の開設や拡充、２４時間保育、病児保育の要望が高まっている報告が出されました。 　特に議論になったのが、親の深刻な労働実態が、子どもに影響を及ぼしていることです。親が２１時頃まで仕事をしており、「９時には就寝」という指導がなりたたない、親が朝食をとらない世代になっており、子どもに朝食を食べさせてこない例も少なくない、職場が多忙で親のストレスが強い等々です。 　過酷な労働実態の改善が急務であり、大増員闘争を院内保育所の設置・拡充、保育労働者の労働条件改善のための絶好のチャンスと位置づけて、頑張ることを確認しました。 　３日午後から２８名で厚生労働省交渉を行いました。０６年度補助については、新しい補助要綱を作ろうとしている段階で、医療計画に沿って地域に裁量を持たせるものにしたいとのこと。三位一体改革で財源が地方に移行していることから、各県段階での交渉が重要です。 　夕食交流会を含めて大いに「しゃべり」、元気になった２日間でした。 「医療労働者1435号」より

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