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介護保険改悪１年を検証　緊急改善は切実な願い

医労連からは全国から80名が集まる 　全労連、中央社会保障推進協議会、医労連等の実行委員会主催の第5回ヘルパー全国学習交流集会が10月1日、東京で開かれ、約200人が参加しました。介護保険制度改悪1年の現状を利用者、事業者、労働者の立場から報告し、制度の改善にむけ共同の運動を広げることが目的です。 　基調報告を山田稔社保協事務局長が行いました。「昨年10月の介護保険制度改悪によって、�@一部施設の食費と居住費の自己負担化、�A予防給付の新設、軽度者からの福祉用具取り上げ、訪問介護の利用制限や、制度を利用できなくなったりサービスを制限されたりする高齢者が続出。一方、ヘルパー労働者などは低賃金や雇用不安に苦しめられ、事業者も運営困難など、共通の問題になっています。 　利用者、労働者、利用者や家族などあらゆる人が一緒に声をあげることが必要。労組の組織拡大・強化で労働条件を改善することも緊急の課題」と提起し、論議されました。 　午後は、「元気に仕事をするために〜地域での運動交流」「介護保険改悪1年の検証」「介護福祉士基礎研修」「ケアマネ交流会」の4つの分科会を開きました。 「元気に仕事」の分科会では、東京医労連ヘルパー協議会の中村さんが介護労働者の組織化を進めてきた経験をもとに助言。東京では、02年から地域集会を開催、ヘルパー労組連絡会を発足し、組織化を進めています。「ヘルパーの役割にふさわしい処遇の保障を実現するために医労連のナースウエーブのようなたたかいをつくろう！」と呼びかけました。（「医療労働者」より）

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