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日本医療労働組合連合会
〒110-0013
東京都台東区入谷1-9-5
日本医療労働会館３Ｆ
TEL03-3875-5871
FAX03-3875-6270
地図はこちら |
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| 介護・福祉労働者の実態調査・中間報告を発表しました。 |
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人手不足・過密労働・低賃金・健康と生活不安の中、切実に求められる労働条件と介護報酬の改善
介護・福祉労働者の労働実態調査「中間報告」
介護・福祉労働者の労働実態調査
『中間報告』にあたって
日本医療労働組合連合会
2008年4月14日
まずは、日本医労連が取り組んだ今回の「介護・福祉労働者の労働実態調査」への各組織のご協力にお礼申し上げます。今回の調査は４１都道府県で取り組まれ、６，８２２枚の調査票が回収され、その内６，８１８枚が有効調査票として集計されました。また、集計後に送られてきた調査票も約２００枚（北海道、新潟、東京、山梨、愛知、滋賀）ありました。
調査は日本医労連組織内に限らず、多くの未組織の介護・福祉関係で働く労働者に及びました。また、約４，５２７人より介護とその労働の改善に向けた現場の「思い」や「意見」（自由記載項目）が寄せられました。
介護・福祉労働に関する５４項目にわたる本格的なアンケート調査は、日本医労連として初めてのものであり、また、緊急の調査となったことなどから、調査上のいくつかの不備はあったものの、各組織の協力を得て全国的な介護・福祉労働の実態を把握することができました。
調査結果では、この分野の低賃金構造や、人手不足とも関連する時間外不払い労働など労働基準法違反が常態化している職場実態、また、介護・福祉労働者自身が健康を害している実態が明らかになっています。そして、労働条件（特に賃金と人員体制）とそれを担保する介護報酬の改善が不可欠なことが改めて浮かび上がりました。そして、このことは、職場からの大きな叫びとなって、「自由記載」部分に記載されていました。
この『中間報告』は単純集計を中心とした簡略なもので、十分分析されたものではありませんが、今回の調査の目的をほぼ果たし、介護・福祉労働の実態把握とともに、その要求や運動、政策づくりへの貴重な資料となるもであると思われます。
日本医労連では、さらにクロス集計による分析作業などを進め、７月下旬には『最終報告』(冊子)を行なう予定です。組織内外より、今回の『中間報告』に対するご意見、ご感想などいただければ幸いです。
ダウンロード（PDF）はこちらから→介護・福祉労働者の実態調査（中間報告）
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