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日本医療労働組合連合会
〒110-0013
東京都台東区入谷1-9-5
日本医療労働会館３Ｆ
TEL03-3875-5871
FAX03-3875-6270
地図はこちら |
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| 介護職員処遇改善交付金に関して緊急要請 |
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日本医労連（賃金対策委員会）
日本医労連は6月26日、厚生労働省老健局介護保険課と、「介護職員処遇改善交付金」に関して要請。日本医労連からは田中委員長、岡野、小池中執が参加しました。
厚生労働省は、関連する『通知』を７月中旬に出し、都道府県で７月下旬から8月中旬にかけて説明会を開くとしています。「交付金」支給の仕組みについて厚労省は、去る5月28日の全国介護保険担当課長会議で「案」を示し、また、７月９日にも実施要項の「案」を都道府県に出していますが、不明な部分も多く、各地から質問が寄せられています。
この日、日本医労連は、まず、介護職員が生活を守り働き続けられるように、「交付金」が全ての介護関係職員に支給され、劣悪な所得水準改善の第一歩となるようにすることと併せて、①全ての施設が申請するよう行政指導を強めること、②そして、交付金の申請事業所を拡大するためにも、賃金改善の３年後の財源は、利用者の負担増無く、介護報酬の引き上げ等で対応する旨の見解を明確にすること、②交付金の目的は賃金水準の引き上げにあり、「ベースアップ」が基本であることをより明確にした「通知」とすること、③賃金体系や人事制度、昇格要件、能力主義的、「キャリアパス要件」などは労使交渉が必要な課題であり、交付金の支給にあたってとやかく報告を求めないようにすること、など厳しく要請しました。
日本医労連は、「交付金」に関する最終的な『通知』の内容を確認・検討後、「基本的な対応」についての無考え方を加盟組合に示すことにしています。
ダウンロードはこちら → 介護職員処遇改善に関して緊急要請
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